2026年1月23日(金)に衆議院が解散し、2026年1月27日(火)、衆議院議員選挙の公示が行われた。
私たち国民は、新たに衆議院議員を選ぶことになる。
これから街頭演説、新聞やニュースで各党の公約報道、などが盛んに行われていくだろう。
議員の転職活動が開始
解散したことにより国務大臣と総理大臣は、次の内閣が決まるまで職務を行うようだが、それ以外の衆議院議員は職を失う形になるようだ。
そして、選挙に出馬する方たちがいるわけだが、選挙に出馬するということは、一般企業に勤めていたり、公務員として働く方たちと同じように感がると、議員個人で見たときに転職活動を行うということになるのではないか。
議員を選ぶというよりは、結果的には政党を選ぶことになるのかもしれないが…
利害関係なく私たちのことを考えて政策を実行してほしい
私は、日本という国が外国の方たちによって秩序や生活環境を乱さないか、というのが気になっているので、移民は受け入れない方が良いのではないかと思っている。
しかし、移民に頼らざる負えない業界だってある。外国人労働者がいるから成り立つ会社だってある。
建設や土木といった力仕事は、日本人からすると敬遠してしまうと思う。実際に私も抵抗感を感じてしまう。
人手不足や日本人の応募が無ければ、会社の事業を成り立たせるためには外国人の方たちの力が必要になる。
政治家には、こういったときに日本人と外国人が共に生きていけるような仕組みづくりを行ってもらいたいものだ。
政治家は、一般企業のように自らお金を生み出すことはできないと思うので、出資者へ迎合する形になってしまうと思う。
ただ、出資者の媚を売るようなことをせず、媚びを売らなくても自分たちの仕事が成り立つような関係性を築いてほしい。
この自分たちの仕事が成り立つ、というのは政治家であれば我々日本国民の生活をより良くすることだと思うので、政治家や一部企業たちが潤うなら、私たちにも巡り巡って潤う流れを作ってほしい。
住民は面接官
投票する私たちは、面接官になり、「消費税を廃止」「再エネ賦課金の廃止」などとアピールする各政党、各立候補者を選んでいく。
各企業ならば、面接相手がアピールしてもそれが本当なの？自社で通用するの？と考えるはず。
あとは、人柄の良し悪し。
言葉そのものを受け取るよりは、
・話の文脈
・自分たちはどうしてほしいのか、という自分たちの希望から見てみる
・言葉の綾というか矛盾点を見つける
・そもそも政党や議員にとってメリットになる発信をしていないか
といった情報の受け取り方・分析が必要な気がする。
最後に：選挙や政治もグラデーション
最近読んだ本の中で、国民生活が良くならない原因として財務省や経団連、日本医師会、といった組織が関係していると書いてあった。
私は、内情を知らないのでそういった情報を鵜吞みにするしか無いのだが、全部が全部、クリーンな考えでまかり通ることはない気がする。
法律の抜け道を活用して企業が儲けているなど、どこかグレーゾーンがあるはずなのだ。
それはそれで仕方ないと思う。私だってある月に自分で決めたお金の使い方ができないない、というのがブラックだとしたら、別の月で収支を合わせ結果的にグレーになっている、ということだってある。
ただ、政治家は我々の税金で生活し、仕事されていると思うので、可能な限り利害関係なく政治活動をやってほしいし、我々国民からしてもそういった議員・政党を選べるようになったらいいのかなと思う。
ps
余談なんだが、議員は報酬が減ったりしないのかな。
プロ野球選手は、活躍できなければ年俸が減るし、最悪の場合、戦力外通告を受けて職を失うことだってある。
議員の場合、「活躍」を何で判断するのかは難しいけど、少なからず「ちゃんとしたお金の使い方ができているのか否か」はチェックできるはず。
それをやるなら国税庁になるのかな。
メディア発信で我々国民が知る形になっている気がするけど、専門機関から発信があると良い気がする。
組織などが牽制し合うことができたら、議員個人だってちゃんとしたお金の使い方をしようとし、「無駄な税金の使い方」をしなくなると思う。
